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このページへの更新リクエストを下さった皆様。ありがとうございます！ ※このページではニュージーランドで起業する為の情報をご紹介していきます。 まず、ニュージーランド国内で起業する為には、永住権等、ビジネスを始めることが許されるビザ（査証）及び、滞在許可を持っている必要があります。取得する為には、いくつかのカテゴリーがあり、必要な条件、提出しなければならない書類なども、それぞれ異なります。また、移民法が見直される度に、条件が少しずつ変わってきているのが現状です。私自身、個人申請により永住権を取得しましたので、同じように個人申請を希望される方から、それに関するご相談を、過去に何度かいただいたことがあります。実際に、お手伝いさせていただいた方が、永住権を取得されたという実績もあります。しかし、永住権を取得すること以上に、永住権を手にした後、実際にニュージーランドでの生活基盤を確立することの方が、実はより大変なことなのです。経済的な問題だけでなく、精神的な強さも必要となります。そこまで、責任を持ってお世話させていただくことは、インターネット上では難しいという判断から、現在、ビザ取得に関するご相談は受け付けておりません。有料でのビザコンサルタント業を行っている企業が、日本国内にもいくつかあるようです。ご自身でビザに関する情報を集めたり、取得手続きをすることが困難だと思われる方は、信頼出来る専門家に相談、または、申請手続きの代行を依頼されることをオススメします。 New Zealand Immigration Service （英語） 1.ビジネスの形態 ニュージーランドでビジネスを始める際には、大きく分けて、三つの形態の中から、自分の目的に合った形を選ぶ必要があります。簡単に表にまとめてみました。   Sole Trader Partnership Company 定義 単独所有者 活動内容に制限なし 複数所有者 所有者間で取り決めた内容に従って活動 法的に定められた組織 定款で定めた内容に従って活動 設立 法的手続き不要 所有者間での協定作成が望ましい 作成しない場合はPartnership Actに従う Companies Actに従って手続きを行う 所有者数 1 2-25（これ以上の場合は、Companyとして手続きを行わなければならない） 1以上（上限無し） 名前 個人名又は、ビジネス名 （他のビジネスと類似した名前は避けること） 会社名として登記要 経営 所有者自身 所有者自身 役員（又は理事会） 法的責任 自身の行い全てに対して責任を問われる 個人として訴えられる 共同所有者の行いに対しても責任を問われる 個人として訴えられる 役員の行いに対して会社として責任を問われる 会社として訴えられる 記録文書 確定申告に必要な書類及び、その審査の為にIRD（税務署）が必要とする書類の全て 確定申告に必要な書類及び、その審査の為にIRD（税務署）が必要とする書類の全て 常時、財政状態を明らかに出来るだけの書類及び、会社法でで定められた書類 税金 所有者の個人所得に対する所得税 所有者の個人所得に対する所得税 会社としての税金及び、株主の所得に対する税金 ※ニュージーランドでの生活経験がなく、国内の事情に精通していない場合は、自分で一からビジネスを始めるのではなく、既に存在する上記形態のビジネスを買い取る方法もあります。また、フランチャイズとしてビジネスを始める契約をし、お店や飲食店、各種サービスを始める方法もあります。 実際にビジネスを始める際の手順を、今後、少しずつご紹介していきます。

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